自由民主党安倍内閣が発足し、三本の矢の政策で現状では日経平均株価が上がり円安が進み輸出産業の業績が好転し景況感が上昇局面にあるようにみえる平成２５年でありますが、今年度の税制大綱を見てみると、高額所得者の増税、相続税の基礎控除の減額や増税など、資産家にとっては厳しい改正となっており、資産家は今後資産の防衛が急務と思われます。。
もともと、日本は1,000兆円の負債大国であり、一部外国人投資家においては日本財政の破綻を予想し逆張りをしているヘッジファンドも現れている状況で、今後、プライマリーバランスを黒字化するためには資産税の更なる増税の方向です。法人税は国際社会の競争の中で逆に減税の方向にありますので仕方がありません。
日本の人口は2010年をピークに減少に転じました。巷では収益不動産購入で楽チンな賃料収入生活などをうたった本が溢れていますが、人口減少の中で、今後マンション経営は非常に難しい事業になることは間違いありません。東京の空家は約75万戸その空家と競合しなければなりません。
資産家が資産を守ること、一般の方が賃貸事業を始めること、これからは簡単にはいきませまん。
また、相続は必ず誰にでも訪れるもの、相続は相続財産が不動産であるからもめる（争族）ことが多いです。不動産を持っている不動産を保有する1つでも不動産を保有したら相続対策を考えましょう。相続対策の目的は相続税の対策ではありません。相続対策の1番の目的は分割の対策です。
私どもは、そのような資産家の方、また資産をこれから保有する方に相続対策も含めた最良の資産設計コンサルティングをご提案させて頂きます。
ARAI相続財産コンサルティングオフィス
代表 荒井 靖
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